平成２６年度事業計画
Ⅰ、基本方針
平成２６年は国の対東アジア政策が不安定な政治情勢の中で新しい年が明けました。このような国際情勢の中、高齢者を取り巻く厳しい経済環境は改善されないまま新しい年度を漕ぎ出しました。
本センターは、内外の厳しい経済環境を認識し、あらゆる困難を乗り越えながら、公益社団法人としての社会的責任を担い、自らの健康づくりを目指すと共に、奉仕の精神を堅持し地域の発展に寄与する各種事業を実施します。
国の企画提案方式事業「環境浄化と農業振興」の補助事業も最終年次になります、国の補助終了に伴うメニューの模索と事業提案について市当局と連携して対応致します。
平成２６年度は、団塊の世代への呼びかけを強化し、健康で働く意欲のある高齢者に、地域社会に密着した就業機会を提供すると共に、地域の要求並びに会員の可能性に応じて職業紹介事業・一般労働者派遣事業も実施していきます。また、会員の生き甲斐と健康増進をはかると共に高齢化社会を支える担い手として、自主･自立、共働･共助の理念を実践します。更に、地域高齢者へのワンストップサービスの実施に努力し、より一層の信頼を得る公益社団法人を目指します。
なお、沖縄県立「玉城青少年の家」の本年度より向５カ年の指定管理指定に伴う管理運営の充実と就業拡大に向けて更に最善を尽すとともに、行政当局との連携を密にし、公共事業はもとより、民間企業、一般市民からの受注拡大を目指します。
Ⅱ、事業計画
本センターの基本方針と「（公社）沖縄県シルバー人材センター事業活性化計画」に基づき、本センターの活性化を図るため以下の活動及び事業を実施します。
１、事業活性化計画
平成２６年度の事業活性化目標値を次の通り
（1）会員拡大目標 ７２人以上の新規入会者を実現する。
（2）祖入会率の確保 ２．３％
（3）未就業会員の減少 ８０％の就業率を目指す。
（4）就業機会の拡大 １９，０００人日以上の延人数を目指す。
（5）契約金額の拡大 １０５，０００，０００円以上の確保を目指す。
（6）ボランティア活動の拡大 延４００人以上の活動を目指す。
２、普及啓発事業
本センターの理念及び事業内容、仕組み等を一般市民及び事業所、官公庁に周知徹底に努めるとともに、少子高齢化による労働人口が減少する環境の中で、大量退職する団塊の世代をはじめ多くの高齢者にパンフレット、チラシ、広報紙「くがに」及びホームページを通して本事業の意義と社会的必要性を訴えるべく普及啓発活動を行い生涯現役のムードづくりに努めます。また、毎月の入会説明会を通して本センターの役割や就業状況及び社会貢献の周知に努めます。
３、安全･適正就業の推進
高齢者の価値観や趣味、嗜好が多様化する昨今、高齢者が自らの生活習慣を正し、健康の維持と安全の確保を図り、本センターから提供される就業を安全かつ適正に遂行できるよう健康管理の徹底と安全意識の高揚、啓発活動を行います。
安全委員会の組織強化を図ります。委員会で組織する安全適正講習会、健康講演会等を適時開催し、危険予知能力と意識の向上、安全装具、用具着用の徹底を図り、会員の安全意識の更なる高揚と安全就業対策を強化するとともに、「安全就業基準不履行ペナルティー」該当者ゼロを目指します。更に、高齢者の適正就業を確保するため、受託事業の適正な受注体制の確立、業務は全て請負･委託を旨とすることを会員へ広く周知いたします。また、就業会員の意見を取り入れながら見積算定基準の検討も行います。
４、調査研究の実施
本センターのシルバー事業を円滑かつ効果的に運営するための調査研究を行い利用者へのサービス向上に努めます。また、高齢者のシルバー事業への意識調査や、会員の就業実態、本事業への評価、高齢者の健康づくり推進等の実態を調査研究し、高齢者がその能力や希望を生かした就業その他の社会参加活動の実現に寄与するとともに、一般高齢者及び会員の利益増進に尽します。
同時に、各種調査研究活動は、会報「くがに」及びホームページ等で公開し、一般市民からの問い合わせにも対応します。
５、就業機会の開拓と提供
会員の技術･技能力を掌握し、就業ニーズに対応して公平な就業提供をすることは本センターの使命であります。
団塊の世代を含む高齢者の会員拡大に伴い就業ニーズも増大し就業機会開拓・拡大が必要条件となり、就業開拓員による市内や近隣地域の民間・企業・官公庁への訪問で、高齢者に相応しい就業を積極的に開拓し会員に提供します。また、安全･適正就業の原則を堅持し、会員の技術及び就業能力と市民の要望がマッチする就業内容に心がけ、公益社団法人としての奉仕的精神を堅持し地域のニーズに応えるべく適正価格での業務請負を目指します。同時に、指定管理事業部門における適正就業を積極的に推進し、指定管理事業の実践効果を十二分に発揮するとともに、就業機会の拡大で会員の未就業・低就業者の解消と改善を図り、就業率の向上をめざします。なお、団塊の世代の高齢社会への参入によるシルバー会員拡大に伴う就業開拓・拡大対策の中長期計画策定を理事会主導で策定することを目指します。
６、相談・情報提供事業
本センターが地域高齢者のワンストップサービスセンターとしてその役割を果たすために、広報紙「くがに」やホームページ及び市の広報紙等を通して本センターに関する情報を広く呼びかけます。
高齢者の健康維持を目指す就業その他社会参加活動を推進するため、定期的な入会説明会を通して高齢者からの相談に対応するほか、雇用、就業、社会参加活動等に関する相談及び情報提供を行います。高齢者がその能力や希望を生かした就業その他の社会参加活動を実現し、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進、及び活力ある地域社会づくりに向けて相談・助言業務、情報提供業務を実践し、高齢者自身に埋もれている能力をも引き出し、尊厳ある自立と、支え合いの精神で超高齢化社会を乗り切るよう助言・提案します。
７、国の補助事業（企画提案方式も含む）を推進
企画提案方式事業が地域ニーズ対応事業へ、機能強化推進事業が基盤拡大事業へ、そして、地域ニーズ対応事業と基盤拡大事業を結合して生涯現役社会活躍応援事業へと26年度補助事業が大きく変化するなか、現在の企画提案方式事業「環境浄化と農業振興」は3年目の最終年次を迎えました。これまでのグリーンエコリサイクル事業で蓄積された知識、経験を生かし、当初掲げた３カ年計画の目標達成に全力を傾注します。また、現在の企画提案方式事業「環境浄化と農業振興」の終了に伴い、新しい国庫補助事業「生涯現役社会活躍応援」事業について、関係当局及び所管課と連携を密にして具体的事業計画を策定するとともに、連合を通して国へ提案し、高齢者の就業拡大に繋げるよう努力します。
８、社会参加活動の推進
地域社会に根ざした社会参加活動を積極的に推進します。一人暮らし高齢者や認知症高齢者等弱者に対する福祉家庭支援ボランティアや、南城市主催の尚巴志マラソン会場及びコース沿道の草刈清掃ボランティア、県農林水産部、南城市共催の海浜清掃ボランティア、社会福祉協議会関連の福祉清掃ボランティア等々、ボランティア活動を希望する高齢者を対象に「できることを」「できる範囲で」行う社会参加活動を一般市民と連携して実施します。また、加齢に伴い就業を離れた高齢者に対しては、高齢会員の生活環境に合わせたボランティア活動で社会参加活動を推進します。
９、指定管理事業への取組み
県立玉城青少年の家の向こう５カ年間管理運営することになりました。玉城青少年の家の指定管理指定は会員にとって誇りであり、自信を持って就業機会の拡大推進を実践します。また、別途事業で指定管理指定公募があれば積極的に挑戦し、財政安定の一助となるよう努力します。
